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行動計画

次世代育成支援対策における行動計画

2017年3月14日

従業員が仕事と子育ての両立と、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

2.内容

〈目標1〉 平成31年3月末までに育児休業取得率を次の水準以上にする。

男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること。
女性社員・・・取得率を90%以上にすること。

【対策】
1.平成29年4月より社内規定(育児・介護休業規程)の周知・教育
2.平成29年6月までに育児休業に関する法的支援制度の調査を実施(育児休業給付・社会保険料免除など)
3.平成29年9月までに育児休業制度に関するパンフレットの作製、及び従業員への配布
4.育児休業の取得対象者への個別説明会の実施(平成28年4月より継続)

〈目標2〉 子ども(孫)の養育ための特別休暇制度を導入する

【対策】
1.平成29年9月までに従業員へのアンケートによる特別休暇制度への要望事項の調査
2.平成30年3月までに休暇制度の内容を検討し、就業規則の改定を実施
3.平成30年4月より特別休暇制度の従業員への周知

〈目標3〉 年次有給休暇の時間単位での取得制度の導入を行う

【対策】
1.平成29年9月までに時間単位での取得制度導入に対する阻害要因の分析
2.平成30年3月までに阻害要因の排除、時間単位取得導入環境の整備
3.平成30年4月より就業規則の整備、並びに従業員への周知

当社では県の「子育て応援企業」の登録認証を取得しています。
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